中 谷 紀 由 岩 本 直 人
石 川 潔 浦 岡 昌 博
山 下 隆 夫 桧 垣 徳 雄
山 下 隆 夫 桧 垣 徳 雄
田 中 義 一 倉 田 健治郎────────────────────────────────────────
△開会 －１０時００分 開会－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（
関谷博君） ただいまから平成２１年第３回
下関市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。
今期定例会に、市長より
報告案件として、議案第２９号及び議案第３０号の「平成２０年度下関市
継続費精算報告書」、報告第３１号「平成２０年度下関市
水道事業会計継続費精算報告書」、報告第３２号「平成２０年度下関市
公共下水道事業会計継続費精算報告書」、報告第３３号「
健全化判断比率の報告について」、報告第３４号「
資金不足比率の報告について」、報告第３５号及び報告第３６号の「法人の
経営状況を説明する書類の提出について」、報告第３７号「平成２０年度
公立大学法人下関市立大学の
業務実績に関する評価の報告について」、報告第３８号「
専決処分の報告について」をそれぞれ受理いたしております。 以上、１０件の報告書は、いずれもお手元に配布いたしております。 次に、
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配布の
請願文書表のとおり、
文教厚生委員会に付託いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 以上で
報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
近藤栄次郎議員及び
鵜原明人議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△会期の決定
○議長（
関谷博君） 日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２９日までの２７日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、会期は２７日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（
関谷博君） 日程第３ 議案第１４２号「平成２１年度下関市
一般会計補正予算（第１回）」から、日程第２７ 議案第１６６号「財産の取得について」までの２５件を
一括議題といたします。 議案第１４２号 平成２１年度下関市
一般会計補正予算（第１回） 議案第１４３号 平成２１年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１４４号 平成２１年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回） 議案第１４５号 平成２１年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１４６号 平成２１年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１４７号 平成２１年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第１回） 議案第１４８号 平成２１年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１４９号 平成２１年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 １回） 議案第１５０号 平成２１年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第２回） 議案第１５１号 平成２１年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 議案第１５２号 下関市
職員互助会条例及び下関市
一般職の職員の給与に関する条例の 一部を改正する条例 議案第１５３号
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例 の一部を改正する条例 議案第１５４号 下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５５号 下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第１５６号 下関市
手数料条例の一部を改正する条例 議案第１５７号 下関市
菊川勤労者体育センターの
設置等に関する条例を廃止する条例 議案第１５８号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１５９号 下関市
港湾施設の
設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１６０号 下関市
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第１６１号 下関市
定住自立圏形成方針の策定について 議案第１６２号 財産の取得について（
大型圧縮式塵芥中継車） 議案第１６３号
指定管理者の指定について（下関市
川棚温泉交流センター） 議案第１６４号
指定管理者の指定について（
下関市立近代先人顕彰館） 議案第１６５号
工事請負契約の一部変更について（細江町三丁目
地区社会教育複合施 設（仮称）
整備運営事業に係る
施設整備工事） 議案第１６６号 財産の取得について（
乃木浜総合公園用地）
○議長（
関谷博君）
提案理由の説明を求めます。吉川副市長。 （副市長吉川宗利君登壇）
◎副市長（吉川宗利君） おはようございます。議案第１４２号から議案第１６６号までを一括御説明いたします。 議案第１４２号から議案第１５１号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１４２号「平成２１年度下関市
一般会計補正予算（第１回）」は、第１条において歳入歳出予算に２５億７，２６６万２，０００円を追加し、その総額を１，１９７億７，７６６万２，０００円と定めようとするものであります。 その内容は、総務費で、財産管理業務、近代先人顕彰館管理運営業務、戸籍住民基本台帳一般管理業務にかかる経費を、民生費で、住居手当緊急特別措置事業、社会福祉施設整備費助成業務、安全対策業務、母子福祉援護業務、子育て応援特別手当支給事業に係る経費を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務、健康増進業務、感染症予防業務、公害測定機器整備業務、病院事業会計補助金、じん芥処理業務に係る経費を、労働費で、勤労婦人センター管理運営業務、勤労者総合福祉センター管理運営業務、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業に係る経費を、農林水産業費で、農業経営基盤強化促進対策業務、海岸樋門管理業務、民有林振興業務、美しい緑の森づくり推進業務に係る経費を、商工費で、市場特別会計繰出金、観光施設管理運営業務、観光施設事業特別会計繰出金に係る経費を、土木費で、建築行政業務、道路改良事業、道路舗装事業、橋りょう維持管理業務、浸水対策事業、港湾特別会計繰出金、公園整備事業、公共下水道事業会計補助金に係る経費を、消防費で、消防施設整備業務、災害対策業務に係る経費を、教育費で、小・中学校管理業務及び教材整備推進業務、幼稚園一般管理業務、文化財保護業務、社会
教育複合施設建設事業、体育施設運営業務に係る経費を、災害復旧費で、現年発生災害復旧事業に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。 また、第２条において、地方債の変更及び追加をしようとするものであります。 議案第１４３号「平成２１年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」は、一般管理業務、新港地区整備事業推進業務、
港湾施設維持改良業務に係る経費とその所要財源を、議案第１４４号「平成２１年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回）」は、市場管理業務に係る経費とその所要財源を、議案第１４５号「平成２１年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回）」は、一般管理業務、競艇場運営業務に係る経費とその所要財源を、議案第１４６号「平成２１年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、支払手数料、過年度収入払戻金、高額療養費特別支給金に係る経費とその所要財源を、議案第１４７号「平成２１年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第１回）」は、過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１４８号「平成２１年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回）」は、国民宿舎管理運営業務、索道管理運営業務に係る経費とその所要財源を、議案第１４９号「平成２１年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、介護給付費準備基金積立金、過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１５０号「平成２１年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第２回）」は、収益的収入及び支出として営業収益、営業外収益及び営業費用を、また資本的収入及び支出として企業債、補助金及び建設改良費に係る経費を、議案第１５１号「平成２１年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」は、資本的収入及び支出として、補助金及び建設改良費に係る経費を計上しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。 議案第１５２号は、下関市職員信用組合と西中国信用金庫等との合併に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
職員互助会条例及び下関市
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５３号は、船員保険法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、
下関市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５４号は、
特殊勤務手当の支給額の変更等を行うため、下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５５号は、消防法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５６号は、汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査に係る手数料を定めるため、下関市
手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５７号は、下関市
菊川勤労者体育センターを廃止するため、下関市
菊川勤労者体育センターの
設置等に関する条例を廃止しようとするものであります。 議案第１５８号は、出産育児一時金に関する特例を定め、及び国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う所要の条文整理を行うため、下関市
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５９号は、ジブクレーン１号機を移設するため、下関市
港湾施設の
設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１６０号は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第６項において準用する同条第１項の規定に基づき、下関市
過疎地域自立促進計画を変更しようとするものであります。 議案第１６１号は、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、下関市
定住自立圏形成方針を策定しようとするものであります。 議案第１６２号は、
大型圧縮式塵芥中継車１台を、いすゞ自動車中国株式会社から２，７０９万円で取得しようとするものであります。 議案第１６３号及び議案第１６４号は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとする議案で、議案第１６３号は、下関市
川棚温泉交流センターの
指定管理者として川棚温泉まちづくり株式会社を、議案第１６４号は、
下関市立近代先人顕彰館の
指定管理者として財団法人下関市文化振興財団を、それぞれ指定しようとするものであります。 議案第１６５号は、平成１９年９月２１日に可決されました細江町三丁目
地区社会教育複合施設（仮称）
整備運営事業に係る施設設備工事に係る請負契約について、工事の完成年月日を平成２１年９月３０日から平成２２年２月２０日に変更しようとするものであります。 議案第１６６号は、
乃木浜総合公園用地として、下関市乃木浜二丁目２１９０番１ほか２筆、２万５，１８４．８１平方メートルの土地を、下関農業協同組合から２億２，９２８万８，５０１円で取得しようとするものであります。 以上２５議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（
関谷博君） 質疑はありませんか。近藤議員。
◆近藤栄次郎君 おはようございます。では、１４２号にかかわって、予算書の５３ページ、教育費の中で備品購入費が小、中、幼稚園で約２億円近く計上されております。これは歳入のほうを見てみますと、学校の情報整備、すなわち地上デジタル波のテレビの導入ということなので、それはそれで１年有余に迫っていますから、その整備は必要なんですけれども、問題は、まずお聞きしたいのは、台数としては何台に総計なるのか、小、中、幼稚園で。 それから、この問題は発注方式なんです。つまり、がばっと一括見積もりをとるのか、それとも小学校別、中学校別、あるいは今度は学校単位でとられるのか、お聞きしたいと思います。 なぜ、こういう質問をするかというと、これは確かに名目は違うけれども、経済対策の一環でもあるわけですね、早く前倒し。というのは、地上波デジタルに完全移行するのはまだ２０１１年の７月末ですから、時間はたっぷりあるわけです。ところが、やはり少しでも景気を回復させようということで、国としてもこういう前倒しのものをやっている。そうすると、一面では経済波及効果もないといけないですよね。だから、どのような発注方式になっていくのか、地元の業者が潤うのか、そういう形態になっているかどうかというのをちょっと確認だけしておきたいということなんです。
◎教育長（嶋倉剛君） 今、御質問いただきました地デジの関係でございます。小学校と中学校、それから幼稚園も、実は教材備品購入費、これは地デジでございますので、台数を申し上げますと、小学校の教材備品購入費にいただいておりますところで７２０台、中学校の部分が７０台、幼稚園の部分が２３台、幼稚園は実は既に地デジが一部入っているところがございますので、その分を除いておりますが、これ都合８１３台という形になります。 その次の契約の関係でございますけれども、確かに議員お話しいただきましたように、やり方も重要でございますし、また私どももすべて一括にやるのか、またどういうテレビを入れるか、まず学校、あるいは、幼稚園は多分一緒だと思いますけれども、どのサイズか、あるいは
電子黒板機能つきという話もございます。そこら辺の部分は、調達をどうするかというのはまた契約室と十分相談いたしまして、今お話のありました経済対策でございまして、地元のほうで小学校の７２０とか、ちょっと一括で処理できるような数字ではないということは十分認識しておりますので、その一方で、学校単位でやると、先ほど言いましたように、幼稚園だと１園１台でございますので、なかなかそれでやっていると大変な部分もございますから、そこの部分は経済対策になるように、またきちんと各学校、幼稚園で必要なものが、希望するものが入るように工夫していきたいと思っています。 そういうことで、ちょっと入札のほうについては、まだ今の段階でこうだというふうに申し上げられることができるような状況にはなっておらないということでございます。
◆近藤栄次郎君 簡単にやりますけど、８００を超えるテレビの台数が、補正予算ですから、今年度中にある意味じゃ消化せざるを得ない。そうすると、今、全国的に問題になっているのが、対応できるのは量販店だけじゃないかと、こういうふうにやると。そうすると、本当の地元の経済対策につながるのかという声が、一部でもう既に起きているわけです。 だから、その辺は十分配慮しながら、議会にも所管の委員会にも報告しながら、本当に地元の経済対策、特に市長もなられたときに、やっぱり地域のそういう地元業者の育成保護というのは大きなスローガンなんですよね。だから、それが果たせるように、ぜひやっていただきたいということを要望して、終わります。
○議長（
関谷博君） ほかに質疑はありませんか。 （なし）
○議長（
関谷博君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１４２号ほか２４件は、お手元に配布の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第２８ 議案第１２２号「平成２０年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第４７ 議案第１４１号「平成２０年度下関市
病院事業会計決算の認定について」までの２０件について
一括議題といたします。 議案第１２２号 平成２０年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２３号 平成２０年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２４号 平成２０年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２５号 平成２０年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２６号 平成２０年度下関市
競艇事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２７号 平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第１２８号 平成２０年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２９号 平成２０年度
下関市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１３０号 平成２０年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第１３１号 平成２０年度下関市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１３２号 平成２０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 議案第１３３号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算 の認定について 議案第１３４号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出 決算の認定について 議案第１３５号 平成２０年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 議案第１３６号 平成２０年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 議案第１３７号 平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 議案第１３８号 平成２０年度下関市
水道事業会計決算の認定について 議案第１３９号 平成２０年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 議案第１４０号 平成２０年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第１４１号 平成２０年度下関市
病院事業会計決算の認定について
○議長（
関谷博君）
提案理由の説明を求めます。吉川副市長。 （副市長吉川宗利君登壇）
◎副市長（吉川宗利君） 議案第１２２号から議案第１４１号までを一括御説明いたします。 議案第１２２号から議案第１４１号までは、いずれも決算の認定に係るもので、議案第１２２号は平成２０年度下関市
一般会計歳入歳出決算について、議案第１２３号は平成２０年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算について、議案第１２４号は平成２０年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算について、議案第１２５号は平成２０年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算について、議案第１２６号は平成２０年度下関市
競艇事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１２７号は平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、議案第１２８号は平成２０年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算について、議案第１２９号は平成２０年度
下関市老人保健特別会計歳入歳出決算について、議案第１３０号は平成２０年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１３１号は平成２０年度下関市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１３２号は平成２０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１３３号は平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算について、議案第１３４号は平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算について、議案第１３５号は平成２０年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１３６号は平成２０年度下関市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、議案第１３７号は平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、それぞれ地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、認定を求めようとするものであります。 また、議案第１３８号は平成２０年度下関市
水道事業会計決算について、議案第１３９号は平成２０年度下関市
工業用水道事業会計決算について、議案第１４０号は平成２０年度下関市
公共下水道事業会計決算について、議案第１４１号は平成２０年度下関市
病院事業会計決算について、それぞれ地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、認定を求めようとするものであります。 以上２０議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（
関谷博君） 続きまして、来見田
代表監査委員。 （
代表監査委員来見田隆英君登壇）
◎
代表監査委員（
来見田隆英君） おはようございます。平成２０年度下関市一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算、公営企業会計決算並びに基金の運用状況について審査いたしましたので、監査委員を代表し、その概要を御説明いたします。 地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定に基づき、市長より審査に付されました平成２０年度下関市一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類並びに基金運用状況調書につきまして審査した結果、各会計の
歳入歳出決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ記載された計数は関係諸帳簿と符合し、正確であるものと認められました。また、予算執行及び関連する事務につきましても、おおむね適正に執行されているものと認められました。 詳細につきましては、決算審査意見書に記述しておりますが、その主な内容について御説明いたします。 一般会計及び１５特別会計の歳入合計は２，１６５億２，１９１万２，１００円で、予算に対する執行率は８９．５％、歳出合計は２，１５５億７，７００万４，２５４円で、予算に対する執行率は８９．１％となっております。 実質収支額は、一般会計で２５億７，３５１万６，７３０円の黒字、特別会計で２２億６，２６９万１，８８４円の赤字、全会計では３億１，０８２万４，８４６円の黒字となっております。当年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、３億２，２７７万１，５２６円の黒字となっております。 まず、普通会計における財政状況について御説明いたします。 普通会計とは、地方公共団体の財政状況を比較できるように、統一的な基準で整理した総務省の定める統計上の会計区分のことで、一般会計と公営事業会計以外の特別会計を合算し、それぞれの会計間で相互重複するものを控除したもので、平成２０年度の本市の会計でいいますと、一般会計及び港湾、土地取得、母子寡婦福祉資金貸付事業各特別会計の一部または全部が普通会計になります。 普通会計の歳入においては、国や県からの収入に依存せず、地方公共団体みずからの権限で収入し得る自主財源の歳入全体に占める自主財源比率は４６．９％で、前年度と比較しますと１．５ポイント低くなっております。また、使途が特定されず、地方公共団体の裁量によって使用できる一般財源等の歳入全体に占める割合は６６．７％で、前年度と比較しますと０．４ポイント高くなっております。 普通会計の歳出においては、支出が任意に削減できない義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の歳出全体に占める割合は５０．９％で、前年度と比較しますと０．７ポイント低くなっており、前年度における類似団体都市の同数値と比較しますと、本市が１．３ポイント低くなっております。 次に、財政分析指標について見ますと、財源の余裕を示す指標である財政力指数は０．５９で、前年度と比較しますと０．０１ポイント改善されておりますし、公債費に充当された一般財源等の額が一般財源等総額に占める割合を示す公債費負担比率は１８．２％で、前年度と比較しますと０．６ポイント改善されております。 また、実質収支額の標準財政規模に対する割合である実質収支比率は４．１％で、前年度と比較しますと０．５ポイント低下しているものの、望ましいとされる範囲内の数値を示しております。 一方、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は９４．７％で、前年度と比較しますと０．４ポイント悪化しており、平成１９年度の類団指標と比較しますと、本市が３．６ポイント悪い状況になっております。こうした指標を見ますと、財政構造における弾力性の硬直化が一層進んでいることがうかがえます。 次に、一般会計の歳入においては、予算現額に対する収入済額の割合は８７．９％、調定額に対する収入済額の割合は９５．７％で、収入未済額は４７億６，６８６万４，２６５円となっており、前年度と比較しますと３億４，９７０万４，３８０円減少しております。収入未済額の内訳については、市税では２９億７，９９２万２，２９９円、市税以外では１７億８，６９４万１，９６６円となっております。 市税の収入率について見ますと、現年課税分は９８．２％、滞納繰越分は２１．８％、市税全体の収入率は９１．８％となっており、前年度と比較しますと１．１ポイント向上しております。この要因としては、現年滞納者に対する早期取り組み、インターネット公売の実施及び夜間休日納税窓口の開設などによるものであり、鋭意努力されていることがうかがえます。 しかしながら、市税における不納欠損額は３億３，０３６万３，０３９円、収入未済額は２９億７，９９２万２，２９９円と、依然として多額となっております。収入未済となった市税及び住宅使用料等の市税以外の収入未済額についても、財源の確保や負担の公平を期する上からも、効果的な徴収に努力され、さらなる収入率向上に努められるよう望みます。 一般会計の歳出につきましては、第１款議会費から第１３款予備費まで、款別または項別の決算状況並びに主な支出について、決算審査意見書に記述しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、特別会計につきましては、法の改正に伴い、新たに後期高齢者医療特別会計が設置され、全部で１５の特別会計が設置されています。そのうち、主なものを御説明いたします。 まず、港湾特別会計においては、形式収支額、実質収支額ともに赤字となっており、不足額については翌年度歳入の繰上充用で補てんしております。 また、収入未済額が７，９９６万４，９１７円となっており、やや増加傾向にあることから、適切な債権管理に努められることを望みます。なお、本会計の赤字の主な要因としては、臨海土地造成事業が先行投資型事業であるためですが、投下資本の早期回収に努めるとともに、船舶、貨物の誘致等による収益向上に取り組まれ、港湾財政の健全化に努められるよう望みます。 次に、市場特別会計においては、形式収支額、実質収支額ともに黒字となっておりますが、単年度収支額は３，０３９万１，８５５円の赤字となっております。 収入未済額は３，６１４万７，５６８円、不納欠損額は２８０万７，７８０円となっており、今後も最大限の努力をもって早期回収し、不納欠損に至ることのないよう努められることを望みます。 市場を取り巻く情勢は、市場外流通の拡大傾向による取扱数量の減少や、生産者及び消費者のニーズの変化等により、今後、ますます厳しくなることが予想されます。当年度は、中央卸売市場から地方卸売市場に転換した最初の年でありましたが、集荷量等の大幅な減少は見られませんでした。より積極的な集荷対策等を図り、活力ある市場としての事業運営を望みます。 次に、競艇事業特別会計においては、形式収支額、実質収支額ともに黒字となっております。 売上高は、前年度と比較すると増加し、単年度収支も黒字へと転換したものの、前年度と同様に一般会計への繰り出しは行っていない状況です。今後の見通しとしては、レジャーの多様化、競艇ファンの高齢化といったさまざまな要因により、継続的な増収が期待できるとは言い切れないものです。今後とも、一層効率的な運営を行うことはもちろんのこと、より魅力的なレースの誘致に取り組んで収益の向上に努められ、本事業の目的である市財政への貢献をされるよう望みます。 次に、国民健康保険特別会計においては、形式収支額、実質収支額ともに黒字となっており、単年度収支額についても黒字となっております。 不納欠損額は、国民健康保険料及び国民健康保険税を合わせて４億６，２３１万８，８４８円となっており、収入未済額についても保険料、保険税など２３億９４５万４，５４０円と多額になっております。不納欠損額及び収入未済額ともに前年度より増加しており、被保険者間の公平性を確保するためにも、収入率の向上に一段の努力をされるよう望みます。 次に、駐車場事業会計においては、形式収支額、実質収支額ともに赤字となっており、不足額については翌年度歳入の繰上充用で補てんしておりますが、単年度収支については黒字となっております。 ３駐車場の管理運営については、平成１８年度から
指定管理者により運営されているところですが、
指定管理者制度の利点を最大限に活用するとともに、より健全な事業運営に向け努力されることを望みます。 次に、介護保険特別会計介護保険事業勘定においては、形式収支額、実質収支額ともに黒字となっておりますが、単年度収支額については８，７９２万５，２２９円の赤字となっております。 収入未済額は１億４，３４５万３，２１１円、不納欠損額は３，６８９万４，１４４円で、全額が保険料となっております。前年度と比較すると、不納欠損額はわずかに減少していますが、収入未済額は増加しております。今後も、介護保険財政の健全性維持のために、本制度に対する被保険者の理解を求め、保険料収入の確保に努めるとともに、関係機関等との連携を密にして、介護等ニーズに即した介護サービスの提供に努められるよう望みます。 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計においては、形式収支額、実質収支額ともに黒字となっており、単年度収支額についても黒字となっております。しかしながら、収入未済額は８，５６０万９，４９４円で、前年度と比較すると増加しており、全額が貸付金元利収入に係るものであります。受益者間の負担の公平性を確保し、未償還者に対し適切かつ迅速な償還指導を行うなどして、収入率の向上に努力されるよう望みます。 次に、当年度設置された後期高齢者医療特別会計においては、形式収支額、実質収支額ともに黒字となっております。しかしながら、保険料の収入未済額は４，２６９万９，３２１円となっております。財源の確保及び公正性を確保するためにも、早期徴収に一層努力されるよう望みます。 次に、地方自治法第２４１条第１項に定める特定目的のために定額資金を運用する奨学基金、土地開発基金、県収入証紙購入基金は、いずれも設置の目的に沿って運用され、その執行は適正に処理されているものと認められました。ただし、奨学基金においては、貸付償還金の滞納に依然として長期にわたるものもあることから、引き続き回収に努力されるよう望みます。 以上、一般会計及び特別会計に係る決算並びに基金運用状況審査の概要説明といたします。 続きまして、地方公営企業法第３０条第２項及び地方自治法第２４１条第５項の規定に基づき、市長から審査に付されました平成２０年度下関市水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業、病院事業各会計に係る決算報告書及び決算附属書類並びに基金運用状況調書につきまして審査した結果、一部に適切でない状況が見受けられたものの、いずれも地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。また、予算執行についても、おおむね適正であると認められました。 まず初めに、水道事業会計について御説明いたします。
経営状況について見ますと、総収益５８億３，５１２万５６１円、総費用は５７億７，６５９万１，６４４円で、この結果、５，８５２万８，９１７円の純利益となっておりますが、前年度と比較しますと９，６７０万５，１９９円と大幅に減少しております。減少の主な要因としては、水道料金統一による減収に伴う一般会計からの補助金が廃止されたことによるものであります。 事業の収益性については、総収益と総費用の比率を示す総収支比率が１０１．０％、営業収益と営業費用の比率を示す営業収支比率が１１０．２％、経常収益と経常費用の比率を示す経常収支比率が１０１．１％で、いずれの指標も前年度と比較すると低下しております。 次に、剰余金等について見ますと、前年度未処分利益剰余金１７億３，９９３万１２４円から減債積立金として処分した８００万円を差し引いた前年度繰越利益剰余金１７億３，１９３万１２４円に、当年度純利益５，８５２万８，９１７円を加えた１７億９，０４５万９，０４１円が当年度未処分利益剰余金となっております。 次に、未収金の状況について見ますと、不納欠損処分額は５２４万７，６７３円で、過年度において発生し繰り越した未収金は５，７１８万６，３０７円となっております。 受益者間の負担の公正を確保するためにも、未収水道料金の徴収対策を強化し、収入確保を図るなど、慎重かつ適切な債権管理になお一層努力され、さらなる収入率向上に努められることを望みます。 今後の経営見通しについては、給水人口の減少や節水意識の定着などにより、水需要の減少傾向が続いている一方で、老朽施設の更新等による経費が見込まれるため、引き続き経営努力に取り組む必要があると思料されます。今後も、下関市水道ビジョンに基づいた事業運営に努め、一層の経営の効率化を図るとともに、安全で良質な水を安定供給し、市民福祉の増進に貢献されることを望みます。 続きまして、工業用水道事業会計について御説明いたします。 初めに、
経営状況について見ますと、総収益２億７，４２５万５，７６２円、総費用は２億４，７４５万６，９１０円で、この結果、２，６７９万８，８５２円の純利益となっております。 事業の収益性については、総収支比率及び経常収支比率はともに１１０．８％、営業収支比率が１０８．０％と、いずれも１００％を超えており、良好な状態であると言えます。 次に、剰余金等について見ますと、前年度未処分利益剰余金１億９，３９７万６，２９２円から利益積立金として処分した８４万円を差し引き、当年度純利益２，６７９万８，８５２円を加えた２億１，９９３万５，１４４円が当年度未処分利益剰余金となっております。 今後の経営見通しについては、社会経済情勢の影響や環境問題への取り組み等により、給水先企業の水使用の合理化が進むことも予想され、現状のままでは給水収益の大幅な増加は期待できず、配水管等の老朽化に伴う建設改良工事費の増加も見込まれることから、長期的には厳しい経営環境にあると思料されます。 本事業の運営に当たっては、長期的展望に立ち、健全経営を維持しながら、経常経費の節減と経営の合理化を図るとともに、工業用水の安定供給を確保するために最善を尽くし、本市産業の発展に寄与されるよう望みます。 続きまして、公共下水道事業会計について御説明いたします。 初めに、
経営状況について見ますと、総収益６２億４，８７２万５，６７５円、総費用は７１億７，８２４万８，７３０円で、この結果、９億２，９５２万３，０５５円の純損失となっております。これにより、前年度繰越欠損金８億９，８４３万１，６４６円に当年度純損失を加えた１８億２，７９５万４，７０１円が当年度未処理欠損金となっております。 事業の収益性については、総収支比率が８７．１％、営業収支比率が６１．２％、経常収支比率が８７．１％と、いずれも１００％を下回っており、良好な状態とは言えないことを示しています。 次に、未収金の状況について見ますと、不納欠損処分額は１，０４０万４，５９５円で、過年度において発生し繰り越した未収金は１億１，２４３万９，９０３円となっております。 受益者間の負担の公正を確保するためにも、未収下水道使用料等の徴収対策を強化し、収入確保を図るなど、慎重かつ適切な債権管理を図られ、一段の収入率向上に努められることを望みます。 今後の経営見通しについては、処理区域内人口の減少や節水意識の浸透などから、継続的な増収が期待できるとは言い切れないものです。 公共下水道は、海域、河川、湖沼等の水質保全、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を果たすために必要な施設であることから、本事業においては、水洗化の普及促進に引き続き努力され、経営の健全性を確保するため、増大しつつある未収金の回収に全力を尽くされ、豊かな市民生活の実現と効率的な運営に取り組まれますよう望みます。 次に、地方自治法第２４１条第１項に定める特定目的のために定額資金を運用する水洗便所設備基金は、上下水道事業管理者により管理運用されていますが、設置の目的に沿って運用され、その執行は適正に処理されているものと認められました。ただし、貸付償還金の滞納分については、引き続き回収に努力されることを望みます。 続きまして、病院事業会計について御説明いたします。 初めに、
経営状況について見ますと、病院事業全体における総収益は１１４億４，４４０万２，６５１円、総費用は１２２億２，７０５万４，９７５円で、この結果、７億８，２６５万２，３２４円の純損失となっております。これを病院別に見ますと、中央病院では４億７，４５０万５，９２０円、豊浦病院では１億１９７万７，３５６円、豊田中央病院では２億６１６万９，０４８円と、いずれの病院も純損失となっております。これにより、前年度繰越欠損金７９億５，００５万９，４８３円に当年度純損失を加えた８７億３，２７１万１，８０７円が当年度未処理欠損金となっております。 病院事業全体の収益性については、総収支比率が９３．６％、医業収支比率が９１．１％、経常収支比率が９３．７％と、いずれも１００％を下回っており、良好な状態とは言えないことを示しております。 次に、未収金の状況について見ますと、過年度において発生し繰り越した未収金は、病院事業全体で２億４６７万１，４９０円となっており、前年度と比較すると２，６１３万７，４８６円の増加で、多額になっております。 過年度において発生し繰り越した未収金は、大部分が患者の負担すべき診療費債権であり、そのほとんどが回収できていない状況にあります。受益者負担の公平性確保の見地からも、今後、各病院において債権管理により一層の努力をされ、さらなる収入率向上に努められることを望みます。 なお、公立病院における診療費債権の消滅時効については、公法上の債権から私法上の債権へと解釈が変更されたため、平成１７年度より時効処分を実施していない状況であります。回収不能な債権を未収金として計上することは、財務諸表の適正性を害することから、実情に即した対応策を講じる必要があると考えます。 今後の経営見通しについては、医師の確保、患者数の減少などによる収益の減少、医療機器の更新に伴う費用の増大など、病院経営を取り巻く環境は一層厳しい状況になるものと思われます。 本事業の運営に当たっては、自治体病院として経営の健全化と効率化及び経営基盤の強化を図り、安全で良質な地域医療を継続的に提供するとともに、収益の向上を図るよう一層の努力をされることを望みます。 以上、公営企業会計に係る決算及び基金運用状況審査の概要説明といたします。 終わりに、少子高齢化社会の到来、あるいは不透明な景気動向等、現下の社会経済情勢から、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今後の行財政運営に当たっては、財政健全化に努力され、財源の積極的な確保と最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、引き続き行財政運営の効率化を推進し、本市の総合計画に掲げるまちづくりの基本理念である「自然と歴史と人が織りなす交流都市」を実現するために、地域の特性を生かしながら、市民福祉の向上と市勢の発展に一層努力されることを望みます。 以上、平成２０年度下関市一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算、公営企業会計決算並びに基金の運用状況に係る審査の概要説明といたしますが、詳細につきましては決算審査意見書に記述しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
○議長（
関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（
関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１２２号ほか１９件のうち、議案第１２２号から議案第１３７号までの１６件については、１０人の委員をもって構成する一般・
特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
関谷博君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました一般・
特別会計決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の
特別委員会委員所属表のとおり、１０名の諸君を指名いたします。 次に、議案第１３８号から議案第１４１号までの４件は、お手元に配布の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１０時５８分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２１年９月３日
下関市議会議長 関 谷 博
下関市議会議員 近 藤 栄次郎
下関市議会議員 鵜 原 明 人...